1981-05-12 第94回国会 参議院 建設委員会 第9号
これは、政府が定めた第四期住宅建設五カ年計画において、公共住宅建設戸数を前五カ年計画より公営住宅で十三万五千戸、公団住宅で十一万戸も大幅に削減している事実と決して無関係ではありません。
これは、政府が定めた第四期住宅建設五カ年計画において、公共住宅建設戸数を前五カ年計画より公営住宅で十三万五千戸、公団住宅で十一万戸も大幅に削減している事実と決して無関係ではありません。
これは、政府が定めた第四期五カ年計画において、公共住宅建設戸数を前期より公営住宅で十三万五千戸、公団住宅で十一万戸も大幅に削減していることと決して無関係ではありません、 地価、建設費の高騰、国民の実質収入の低下によって、国民の住宅取得能力はますます落ち込んています。
住宅政策では、公共住宅建設戸数が前年度から減少して、住宅難の解決は、地価の上昇と相まって、ますます遠のいておるのであります。国民の生活に重大な影響を及ぼす国鉄地方交通線の大幅な切り捨ても、いま、あなた方は行おうとしておるのであります。また、国内の冷災害の状況、さらに世界の食糧不足事情等を考えるならば、減反政策を抜本的に再検討する必要があると思うのであります。
○太田淳夫君 しかし、本年度の住宅政策の特徴として私は二つあると思うんですが、一つは、住宅金融公庫の融資枠の拡大、それから金額の増加、それから公共住宅建設戸数を公営住宅、公団住宅合わせて約二万九千戸減らしている、こういうことだと私は思いますが、この二つをまとめますと、どういうことになるかというと、政府は、自分では住宅はつくらない、そのかわり資金を借りやすくしてあげるから資金を借りてみんなの力でつくってくださいと
公共住宅建設戸数は、公営住宅、公団住宅がそれぞれ前年度より一万戸も削減されております。五十年度を最終年度とする住宅建設五カ年計画の達成率は、公営住宅が七九・七％、公団住宅が六三・五％にとどまることになり、個人持ち家住宅建設への融資条件の悪いことも含めまして、三木内閣が住宅難解消のための政府の責任を放棄していると言っても過言でないと思います。
また、公共住宅建設戸数を四万五千戸削減するなど、まさに弱者切り捨て、福祉軽視予算となっているのであります。 〔櫻内委員長代理退席、委員長着席〕 理由の第三は、不公平と格差の拡大をもたらす予算となっていることであります。
これらは、とりわけ老齢者、生活困窮者、障害児者、難病患者などの生活を塗炭の苦しみに追いやるものであり、さらに、公共住宅建設戸数を四万五千戸削減するなどは、まさに弱者切り捨て、福祉軽視の予算であるといわざるを得ないのであります。（拍手） 組み替えを求める第三の理由は、不公平と格差の拡大につながる予算であるという点にあります。
さらに、政府案は、住宅不足が五百万戸ないし八百万戸といわれているにもかかわらず、公共住宅建設戸数を四万五千戸削減したり、政府の政策の失敗によってとらざるを得なくなった総需要抑制による中小企業の倒産についても、積極的な対策をとっていないのであります。 第三には、政府の税制改正案についてであります。